よくあるご質問

お客様からよくいただくご質問をまとめました。

不動産の購入（買う時）

	頭金（自己資金）はどのくらい必要ですか？
	一般的には物件価格の10%〜20％程度必要になりますが、諸費用も含めて、融資を受ける事も可能です。
	重要事項説明とはなんですか。また、チェックするポイントはなんですか。
	宅建業者は買主に対し、宅建業者は定められた項目について、 1）記載した書面を交付する、2）口頭で説明する、という説明を、宅地建物取引主任者からさせなければなりません。これは、契約を行う前に行わなければなりません。説明項目は主に以下の通りです。 I　対象となる宅地又は建物に直接関係する事項登記簿に記載された事項都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要私道の負担に関する事項飲料水・電気およびガスの供給施設・排水施設の整備状況未完成物件の場合にあっては、宅地造成または建物建築工事完了時における形状、構造など当該建物が土砂災害警戒区域内か否か住宅性能評価を受けた新築住宅である場合 II　取引条件に関する事項代金及び交換差金以外に授受される金額契約の解除に関する事項損害賠償額の予定額または違約金に関する事項業者が売主となる物件の売買における手付金等の保全措置の概要支払金又は預かり金の保全措置の概要金銭の貸借のあっせん割賦販売に係る事項 III　その他の事項供託所に関する説明不動産の契約ですから、金額も通常の買物とはレベルが違います。後でトラブル等を防止し、売主買主双方とも円滑に取引しなければなりません。ですから、物件に関わる情報を正確かつ的確に説明し、契約前に了承いただくものです。

不動産の売却（売る時）

実際に売却をお願いした場合、どのような販売・広告活動をしてくれるのでしょうか。

新聞折込チラシや手撒きチラシなどで広く物件情報を発信するほか、住宅雑誌・ホームページへも掲載します。
オープンハウスを開催して購入希望者に建物内部を実際にご覧になって頂くことも早期売却への近道です。
・指定流通機構（レインズ）への物件登録
近隣の不動産会社へも物件情報を紹介し、広く購入希望者を探索します。

査定価格はどのように算出するのですか。

近隣の取引事例や公示価格、路線価などを基に、その物件の特徴（前面の道路との接道状況や土地の形状、方位や周辺環境など）から多面的に判断し、都市計画法上の制限なども考慮して、市場価額として最も適正と思われる金額を算出します。

査定を依頼したら、売らないといけないのでしょうか。

売却を依頼するかしないかについては、お客様ご自身で判断していただきます。
査定結果を参考にしていただくだけでも結構です。

売却する場合、仲介と買取どっちがいいですか。

メリット・デメリットがあり、一概には言えません。
仲介と買取はそれぞれにメリット・デメリットがあります。お客様のご要望・ご事情をお聞きした上で、どの方法がよいのか担当者からご提案させていただきます。
それぞれのメリット・デメリットは次のことが挙げられます。

・仲介による売却

メリット	広く告知を行うので、買取価格よりも高く売却できる可能性が高い
デメリット	・販売活動を行うため、不動産を資金化するまでにある程度　時間がかかる・販売期間が長期化すると査定価格で売れるとは限らない・購入者が個人の場合、売却・引渡し後、購入者から　クレームを受ける可能性がある

・買取による売却

メリット	・買取価格を明示されるので、資金計画が立てやすい・引き渡した不動産についてクレームはありません・希望の期限までに資金化できる
デメリット	仲介より売却価格が低くなるケースが多い

ローン返済中でまだ抵当権が付いているのですが大丈夫ですか？

ケースによります。
抵当権が付いている不動産は、購入者に引渡す際に抵当権を抹消いたします。抵当権が抹消できるかどうかはローンの残債額や不動産の査定価格、お手持ちの資金によります。不動産の売却価格と手持ち資金を足しても、ローンの残債額が上回る場合、抵当権を抹消するためのローンを利用するという方法もございます。
どんな手法があるのか、お客様のニーズを満たすのはどの方法が良いかなどご提案いたします。お気軽に当ホームページからお問合わせください。

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